ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はアメリカのトランプ次期大統領と会談し、4年間で15兆円余りの投資を行うと明らかにしました。

アメリカ・トランプ次期大統領：
この歴史的な投資は、アメリカの未来への大きな信頼を示している。

ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長：
私は今、1000億ドルと10万人の雇用をアメリカに投資することに興奮している。

孫氏は16日、トランプ氏とフロリダ州のマールアラーゴで会談し、今後4年間で1000億ドル、日本円で15兆円余り投資すると表明しました。

具体的には、AI（人工知能）を開発するデータセンターの建設をはじめとしたAI戦略をアメリカ国内で進めるとしています。

投資期間は第2次トランプ政権が終了する2029年までで、AIに関連するインフラの整備に重点を置き、アメリカ国内で10万人の雇用創出を目指します。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。