防衛省の防衛研究所は17日、中国の国家戦略や安全保障の動向を分析した報告書「中国安全保障レポート2025」を公表した。習近平（シー・ジンピン）政権に入ってから「グローバルサウスにおける中国の軍事プレゼンスは強化されつつある」と指摘した。
報告書は政府の公式見解ではなく、研究者が独自に評価したものだ。防衛研究所は今回「台頭するグローバルサウスと中国」をテーマに分析した。
中国が経済的援助などを通じてグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）に影響力を行使しているとの見方を示した。中国は各国と演習するほか軍事教育を提供する。
「米中対立が激化するなか、中国はグローバルサウスに積極的な宣伝戦・外交攻勢を展開している」と記した。
グローバルサウスで中国への支持が拡大すると、中国による一方的な現状変更の試みを助長し「地域情勢を不安定化させる可能性がある」とみる。
日本や米国などにとり必要な対策も挙げた。グローバルサウス地域・各国の需要にそった協力を模索し「長期的な信頼に基づくパートナーシップを発展させていくことが求められる」と言明した。
中国が中東と「防衛産業・装備品の分野で関係を強化している」と記載した。例えばドローンをサウジアラビアなどに輸出しているとみられる。
「習政権が中東地域で基地建設を進めている可能性がある」とも言及した。中東と中国がつながりを強めることは「米国の威信の低下を象徴するとともに、中東諸国が中国の軍事的進出を受容し得ることを示唆している」と強調した。
アフリカにとり「中国の経済的関与の継続・強化はさらなる経済成長や債務返済のために必要不可欠」と解説した。安全保障分野は武器輸出など多面的になっていると説明した。
中国がアフリカの民主化に与える影響について「中長期的な問題として認識する必要がある」と評した。
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