アメリカ国内での利用禁止の期限が迫る動画投稿アプリ「TikTok」の運営企業は16日、アメリカ連邦最高裁判所に対し、アプリ禁止の法律の発効を一時差し止めるよう申し立てを行いました。

TikTokを巡っては、アメリカ連邦控訴裁判所が6日、運営する中国企業が来年1月19日までに事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法律を支持する判断を示しました。

TikTok側は9日、この法律の発効を一時停止するよう連邦控訴裁に申し立てましたが、13日に却下されていました。

これを受け、TikTokの運営企業は16日、連邦最高裁に対し、アプリ禁止の法律の発効を一時差し止めるよう申し立てを行いました。

TikTokについてトランプ氏は16日の記者会見で「思い入れがある」と語ったうえで、大統領選挙では「Tiktokの効果で若者たちを獲得した」との考えを示しました。

アメリカメディアは、TikTokのチュウCEOが16日、フロリダ州のマールアラーゴを訪れ、トランプ次期大統領と面会したと報じていて、法律をめぐって意見交換したものとみられます。

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