トランプ前米大統領（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領は１６日、大統領選の直前に自身が中西部アイオワ州で劣勢だとした世論調査の結果を「選挙介入を目的としたでっち上げ」だと主張し、調査を実施した会社や地元紙デモイン・レジスターに損害賠償を求め、同州地裁に提訴した。米メディアが１７日伝えた。 トランプ氏は別の訴訟でＡＢＣニュースに司会者による名誉毀損を認めさせ、和解している。１６日の記者会見で「報道をたださなければいけない」と話しており、自身に批判的な情報に、さらなる法的措置を辞さない構えだ。 デモイン・レジスターは大統領選の３日前の１１月２日、アイオワ州の支持率で民主党のハリス副大統領が共和党のトランプ氏を３ポイントリードしたとの調査結果を報じたが、実際にはトランプ氏が圧勝した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインするカテゴリーをフォローする
-
『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。
新規登録 ログインする
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
