米トランプ次期大統領ら つなぎ予算案に反対する意向を表明

アメリカ議会下院の歳出委員会などは17日、ハリケーンの被害を受けた地域などに1000億ドル以上の支援を行うことを盛り込んだ、来年3月までのつなぎ予算案を公表し、共和党のジョンソン下院議長は民主党と協議の末にまとめたものだとしています。

これに対し、トランプ次期政権で政府支出の削減を図る組織を率いることになった、実業家のイーロン・マスク氏と起業家のビベック・ラマスワミ氏は「法案を可決すべきでない」などと、旧ツイッターの「X」に相次いで投稿し、反対を表明しました。

予算案には連邦議会の議員の給与引き上げなども盛り込まれていて、議論を尽くさずに法案を可決することは正当化できないなどと反対の理由をあげています。

さらにトランプ次期大統領も18日、自身のSNSに投稿し「クリスマスの時期に多くのアメリカ人が苦しんでいる中で議員に給与の引き上げをもたらすものだ」などとして反対の意向を表明しました。

この予算案が成立しなければ、21日以降、一部の政府機関が閉鎖されるおそれがあり、共和党と民主党の協議の行方が焦点となります。

トランプ次期大統領らが、来年3月までの連邦政府の資金を確保するつなぎ予算案に反対する意向を示したことについて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は声明を発表しました。

声明では「共和党は、超党派での合意をめぐる政治的な駆け引きをやめるべきだ。そうしなければ、勤勉なアメリカ国民を傷つけ、国全体に不安定な状況をもたらすことになる。共和党は約束を守るべきだ」と批判しています。