ヨーロッパの自動車産業では、ドイツのフォルクスワーゲンが中国のEV=電気自動車メーカーとの激しい競争などを理由に大規模なコスト削減策を検討するなど、戦略の見直しを迫られる動きが出ています。
こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は19日、自動車産業に対し、新たな支援策の検討を来月から始めると発表しました。
具体的には、自動車メーカーや労働組合、業界団体などの関係者を集めた戦略対話と呼ばれる意見交換の場を設け、議論を行います。
EVや自動運転などの技術革新が進む中で、自動車メーカーの競争力を伸ばす具体的な対策を決めるとしていて、脱炭素化の支援や雇用のあり方などについても意見を交わすとしています。
また、EUでは来年以降、自動車の二酸化炭素の排出規制が厳しくなりますが、EVの需要の低迷により自動車メーカーが規制を守ることは難しいとして業界団体などは見直しを求めていて、こうした分野についても議題にのぼるものとみられます。
フォンデアライエン委員長は「自動車産業はヨーロッパの誇りだ。業界を支援する必要がある」として、必要な措置を迅速に実施していく考えを示しています。
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