イスラエルの占領国義務 法的見解求める決議案採択 国連総会

イスラエル政府は、来月からガザ地区などで活動するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の活動を禁止する法律を施行することにしています。

人道状況の悪化が懸念される中、国連総会は19日、パレスチナの人道支援に関してイスラエルが占領国として負う義務について、国際司法裁判所に対し法的な見解である「勧告的な意見」を求める決議案を採択しました。

日本を含む137か国が賛成し、アメリカなど12か国が反対、22か国が棄権しました。

国際司法裁判所の「勧告的な意見」に法的な拘束力はありませんが、ノルウェーのクラービーク外務副大臣は、会見で「私たちの立場には自信がある。イスラエルは援助を提供し、国連機関などと協力し、苦しんでいる人を助ける義務がある」と述べ、意義を強調しました。

また国連のデュジャリック報道官も19日「UNRWAが職務を行えない場合、教育や医療を提供するのはイスラエル当局の責任となる」と述べています。

一方、イスラエルのダノン国連大使は「政治的な茶番劇だ」などと反発しています。