台湾の中央通信社は19日、台湾の電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業が、日産自動車の大株主の仏ルノーと日産株の買い取りを交渉するために、日本人幹部をフランスへ派遣していると報じた。日産とホンダが経営統合に動いたのは、ホンハイによる買収を避けるためだとの見方がある。
台湾中央通信は「ホンハイは当初、日産へ直接株買い取りを打診したが、同意が得られなかったためにルノーの持つ日産株へ目標を切り替えた」としている。ホンハイは電気自動車（EV）分野を成長の柱としたいと考えているとされる。
派遣されたのはEV部門の戦略を担う関潤氏。日産出身で、日産では副COO（最高執行責任者）を務めた経歴がある。報道によると、関氏は劉揚偉・董事長（会長）から日産問題についての全権を与えられており、チームを率いてルノーとの交渉にあたっているという。
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