ASEAN（東南アジア諸国連合）の外相級会合がタイで開かれ、内戦状態が続くミャンマー情勢について意見が交わされました。

首都バンコクで20日に開かれた非公式の会合には、ミャンマーを除くASEAN加盟国の外相や高官が参加しました。

3年前のクーデター以降国軍と民主派などとの間で戦闘が続くミャンマーの和平計画をテーマに議論が交わされました。

タイ外務省は終了後の会見で、ASEANとミャンマーが3年前に合意した暴力停止などの5項目を履行することの重要性を再確認したと発表しました。

また、ミャンマーで2025年予定される総選挙をめぐり「選挙を実施しても、しなくてもASEANはミャンマーの発展に共通の立場をとるべき」と述べ、結束して問題に対処する必要性を訴えました。

一方、この会合に先立ち19日に開かれたミャンマーと周辺5カ国の非公式会合では、ミャンマー軍事政権のタンスエ外相が「対話の扉は開かれている」と述べ、総選挙についても各国から選挙監視団を受け入れる意向を示したということです。

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