これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。

それによりますと、ロシア軍はNATO=北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。

このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。

それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン(浦項)の製鉄所やプサン(釜山)の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっているとしています。

また2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していたということです。

記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。