【ナイロビ共同】イスラム協力機構（ＯＩＣ）は５日、西アフリカ・ガンビアで開催した首脳会議でパレスチナ自治区ガザ情勢を巡る決議を採択し、経済分野などでの制裁や武器輸出停止を通じ、イスラエルに対して戦闘終結に向けた圧力を高めるよう各国に呼びかけた。人道支援の提供も要求した。 　ガザではイスラエル軍によって「パレスチナ市民が虐殺されている」と非難。ＯＩＣ加盟国には、イスラエルを支援する個人や団体に対しても制裁を科すことを検討するよう訴えた。 　ＯＩＣはイスラム諸国の連帯強化を目的とした組織で、５６カ国とパレスチナが加盟している。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。