4日、タイ・バンコクで開かれたホタテの輸出促進イベントに出席する坂本哲志農相（右から3人目）＝藤川大樹撮影
【バンコク＝藤川大樹】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物の輸入規制を受け、輸出先の多角化を進める日本政府は4日、2024年の日本産ホタテのタイ向け輸出額を、前年実績の2倍となる24億円とする目標を表明した。 政府は昨年12月に改訂した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で、タイ向け輸出額を25年に24億円とする目標を掲げたが、1年前倒しする。24年度の予算額を当初の6000万円から7500万円に拡充し、タイの地方や周辺国への販路拡大などに取り組む。 タイを訪れ、輸出促進イベントや関連会合に出席した坂本哲志農相は「今後の販売拡大に強い手応えを感じた。輸出先の多角化に向けて取り組みを一層強化したい」と述べた。 日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所では昨年11月～今年3月、日本産ホタテの販売促進支援事業「ホタテ・フェスティバル」を実施。期間中、タイ向けホタテの輸出量は前年同期比約14倍、輸出額は約2.3倍に上った。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
