イギリス政府は8日、国内でのロシアの諜報活動への対抗措置としてロシアの駐在武官を国外退去させるほか、ロシアが諜報活動に使っていたとみられる国内の複数の施設を「外交施設」の位置づけから除外すると発表しました。
また、ロシアの外交官の滞在期間を制限するとしています。
今回の措置についてクレバリー内相は「われわれはロシアに対し抑止のための強いメッセージを送るとともに、その諜報機関の能力をさらに低下させる措置をとる」としています。
イギリスでは去年からことしにかけて、ロシアのためにスパイ活動をしていた罪でブルガリア国籍の6人が起訴されたほか、近年、議員へのサイバー攻撃などが相次いでいてイギリス政府はロシアが関与していたという見方を示しています。
イギリス政府は2018年、国内で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受け、ロシアの外交官23人を追放するなどの措置をとり、欧米など各国もそれに続きました。
これに対し、ロシア政府は各国の外交官を国外退去させたいきさつがあり、今回もロシア側が対抗措置をとるものと見られます。
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