１２日、米デラウェア州で報道陣の質問に答えるバイデン大統領（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】２０２２年１１月の米中間選挙を左右したのはインフレなどの経済問題ではなく、連邦最高裁の判断を機に高まった人工妊娠中絶の是非への関心だったとする世論調査結果をペンシルベニア大の研究者らが１３日、米科学アカデミー紀要に発表した。 　同選挙では民主党が予想外の善戦をした。今年１１月の大統領選でも中絶問題が争点の一つで、結果にどのような影響を及ぼすのか注目される。 　最高裁は２２年６月、中絶を憲法上の権利ではないと判断。その後、保守的な州で厳格な中絶規制が相次ぎ導入された。今年夏には最高裁が経口中絶薬の制限を巡る判断を出す見通しだ。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。