【ワシントン=共同】バイデン米大統領は13日、原発燃料となる低濃縮ウランのロシアからの輸入を禁止する法案に署名し、同法が成立した。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの資金を断つ狙いがある。90日後に輸入を禁止するが、エネルギー長官が原子炉の稼働を継続できないと判断した場合には最長で2028年1月1日まで猶予できる。
米メディアによると、米国側はこれまで原発燃料の約2割をロシア産ウランに依存し、年間約10億ドル（約1560億円）を支払っていた。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は声明で「原子力に関するロシア依存を減らし、最終的になくすことでエネルギー安全保障を強化する」と意義を強調した。
法案は今月までに上下両院を通過した。米国内での低濃縮ウランの製造能力を高めるため、27億ドルを投じる。
ロシアが22年2月にウクライナに侵攻した後、米国はロシア産の原油や液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入禁止を発表した。依存度の高い低濃縮ウランの輸入禁止に踏み切れば原発稼働に影響するとの懸念があり、禁輸措置が遅れていた。
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