アメリカ政府は14日、中国製のEV・電気自動車の輸入に関して、制裁関税を現状の4倍に当たる100％に引き上げると発表した。

アメリカ政府の中国製の電気自動車への関税強化は、トランプ前政権で発動した、不公正な貿易に対して一方的な制裁措置を発動できる通商法301条に基づく措置で、バイデン政権は見直しを進めていた。

中国製の電気自動車の関税は、25％から100％に引き上げるほか、中国から輸入する半導体や重要鉱物、注射器などの医療品の関税も引き上がる。

アメリカ政府高官は「中国が不当に低い価格で輸出を行っている」と指摘した上で、「他国を犠牲にして自国の成長を後押ししている」批判している。

バイデン政権としては、11月の大統領選挙を控え、国内の産業保護政策をアピールして選挙戦を有利に進めたい狙いがあると見られる。

一方の共和党のトランプ前大統領は、これまでに11月の大統領選挙で勝利すれば中国から輸入される関税を60％以上に引き上げる可能性を示している。

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