旧ソ連構成国のジョージアの議会は14日、外国から資金提供を受ける団体を規制する法案を可決した。同法案に反対する親欧米派の勢力は、民主主義が脅かされると批判して連日、抗議デモを実施。大統領も拒否権を行使する構えだが、政権は再可決により成立させる方針だ。

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　問題となっているのは「外国からの影響」法案。外国から20%以上の資金提供を受ける団体に登録を義務づける。もともとロシア語やジョージア語で「スパイ」の意味がある言葉「外国の代理人」が使われていた。

　政権は「外国の影響を受けるNGOを規制する」と説明する。だが、ロシアでは類似の法律が人権団体や反政権派の弾圧に利用されており、反対派は「ロシア法」と呼んで撤回を求めている。

　この日の審議は、議場で与党と反対する野党議員がもみ合いになり、反対派のデモ隊が議会への突入を試みるなど混乱したが、与党「ジョージアの夢」などの賛成多数で可決した。

　親欧米派のズラビシビリ大統領は拒否権を発動すると表明しているが、与党はそれを覆す議席数を保有しており、再可決して成立させる考えだ。

　ただ、ジョージアは昨年12月に欧州連合（EU）の加盟候補国となっている。EUからは「法案が成立すれば交渉を停止する」との声も出ている。

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