【ニューヨーク共同】北朝鮮が、サイバー攻撃で得た暗号資産（仮想通貨）に対して、３月に匿名性を高めるサービスを利用し、１億４７５０万ドル（約２３０億円）相当を資金洗浄した疑いがあることが１４日、分かった。ロイター通信が、４月末で活動を終えた、北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた国連安全保障理事会の「専門家パネル」の一部委員による未完成の報告書の内容として報じた。 　ロイターによると、複数の委員が、２０１７～２４年に計約３６億ドル相当の被害が出た暗号資産関連企業に対する９７件のサイバー攻撃に、北朝鮮が関与した可能性があるとして調査していた。


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