【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.4%となった。市場予想通りだった。伸びは3カ月ぶりに前月から鈍化した。年明けから想定を超える強さを見せたインフレ率の勢いに収まる兆しが出ている。
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CPIの伸びは2022年6月の9.1%から23年6月には3.0%に落ち着いた後、足踏みが続いた。3月は3.5%だった。瞬間風速を示す前月比の上昇率は0.3%だった。市場は3月の0.4%から横ばいを見込んでいた。
エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率も市場予想通りで前年同月比で3.6%となった。24年3月は3.8%と2月から横ばいだった。前月比では0.3%上昇し、3月の0.4%から減速した。
物価上昇率はなお高い水準にあるが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、長い目でみれば鈍化傾向が維持されていると説明し続けてきた。民間業者が公表する家賃の新規契約が先行して落ち着いたことなどが根拠だ。家賃を含む住居費は4月も5.5%と高い伸びだが、いずれ鈍化するとみられている。
1〜3月の物価上昇率が前月比で0.3〜0.4%と23年10〜12月の0.1〜0.2%から加速し、パウエル氏はやや慎重になった。14日のイベントでは金融引き締め効果で需要が落ち着いてきたと判断するのに、少なくとも3カ月のデータが必要だと指摘。高金利政策を「忍耐強く」続けると強調した。
パウエル議長が警戒するのは家賃以外のサービス価格が高止まりすることだ。たとえばホテル宿泊料の設定には従業員に支払う給与の水準も影響する。アトランタ連銀が算出する賃金トラッカーは3月も前年比の伸びが4.7%と高く、沈静化には時間がかかるとみられている。
今後の好材料は中東情勢の緊張が緩和して、高騰していた原油先物が落ち着いたことだ。4月はエネルギー価格が前年同月から2.6%上昇した。全米平均のレギュラーガソリン価格が年始の1ガロン（約4リットル）3.1ドルから4月には3.7ドル近くに上昇したためだが、5月に入って3.6ドルにやや下落した。
首都ワシントンの近郊では高値の目安となる4ドル超えのガソリンスタンドもまだ珍しくないが、値上がりは落ち着きつつある。
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