こども家庭庁は１６日の子供政策に関する衆院特別委員会理事会で、少子化対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の７５歳以上の年収別の徴収額試算を示した。令和１０年度には年金収入のみの単身世帯で月５０～７５０円となる。与野党は支援金制度の創設を盛り込んだ少子化対策関連法案を衆院特別委で１８日、衆院本会議で１９日に採決する日程で合意した。
支援金制度は令和８年度に徴収を始め、徴収総額は６千億円から段階的に引き上げ、１０年度に１兆円となる。徴収額は医療保険や収入によって異なる。
７５歳以上の後期高齢者医療制度では１０年度の単身世帯の１人あたりの徴収額は年収８０万円の場合、月５０円。年収が上がるごとに増え、１６０万円は月１００円▽１８０万円は月２００円▽２００万円は月３５０円▽２５０万円は月５５０円▽３００万円は月７５０円－と試算した。４００万円以上は支援金の上限に該当する可能性があり「一概にいえない」としている。
こども家庭庁はこれまで会社員らが加入する被用者保険や自営業者らの国民健康保険の試算も公表。被用者保険は１０年度に年収４００万円は月６５０円、年収６００万円なら月１千円。国民健康保険は年収４００万円の場合、加入者１人当たり月５５０円などの負担としていた。
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