新型コロナウイルス対策として営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに支給してきた協力金に関して、福岡県は11日、不適切な受給が約4億1000万円あったと明らかにした。うち約2億3000万円が未返還という。
県によると、協力金は2021年1月～22年3月に複数回出た営業時間短縮や休業要請に伴い、県内の飲食店や大規模施設などを対象に計42万3911件、総額約3348億円が支給された。このうち実際は営業していたのに協力金を受け取ったなどの不正受給が695件、約4億1000万円あった。県は返還を求めているが、24年3月時点で84件、違約金を含む約2億3000万円が返還されていないという。【城島勇人】
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