民間有志による「人口戦略会議」（議長＝三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日、将来推計人口に基づき、今後、どの程度の自治体に持続可能性があるか分析した結果を公表した。
同会議は２０～３９歳までの若年女性の人口に着目し、２０２０（令和２）年から５０（同３２）年までに５０％以上減る自治体を「消滅可能性自治体」と定めた。
その結果、千葉県では銚子、勝浦、富津、八街、南房総、匝瑳、香取、山武、いすみの９市と、栄、神埼、多古、東庄、九十九里、芝山、横芝光、白子、長柄、長南、大多喜、御宿、鋸南の１３町が「消滅」する可能性があると判断された。外房エリアの自治体が多いようだ。
県内に５４市町村あるなか、４割が人口減対策を打たなければ、現実に行政などの機能を維持できなくなる実態が浮かんだ。
一方、流山、印西の両市は自治体として「自立して持続可能」だとする分析結果が出た。
両市は千葉でも特に子育て支援策が充実しており、子育て世代が流入してきている。
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