北海道は10日、観光振興予算充実のため、宿泊者から徴収する宿泊税の条例案を修正する方針を決めた。道は1人1泊100～500円を課税する段階的定額制を目指しているが、一律2%の定率制の独自の宿泊税を先行導入済みの倶知安町が反対していた。このため、同町には定率制での徴税を認め、段階的定額制の相当額を上乗せして集め、道に納める形にする。定例議会に上程中の条例案を修正して、12日の本会議での可決を目指す。

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　鈴木直道知事が10日、道議会予算特別委員会の総括質疑で表明した。鈴木氏は同日朝、文字一志・倶知安町長と電話で対談して最終合意したことを明らかにしたうえで、「道と町の双方が納得できる結論を導き出すには、制度面での歩み寄りが重要との認識に至った」と説明した。

　宿泊税の導入には条例案の可決後、総務省の同意が必要となる。鈴木氏は今回の修正案で「総務省の同意が得られなかった場合、当初案に戻ることは町と合意した」と説明。また、定率制の独自の宿泊税を導入する市町村が他にも出てきた場合については「意向を聴取したうえで必要な協議を行っていく」と述べた。

　倶知安町が納める道宿泊税相当額の算定方法は未定で「今後の協議で詰める」（同町）としている。現在、倶知安町は宿泊実態に合わせ、2%の定率制で宿泊税を徴収している。同日夕、道庁を訪ね鈴木知事と面会した文字町長は、報道陣に「今のところ(相当額を)2%の中からとはイメージしていない。（町の宿泊税は）増税になると思う。条例の改正も必要になる」と述べた。

　議会の一部には「条例案の修正ではなく再提案すべきだ」との声もある。条例案を巡っては、倶知安町の同意を得ないまま議会に上程されたため、文字町長らが定例会開会前日の11月25日に道議会の会派に「道税と町税で異なる二つの制度の徴収事務が存在しないこと」を求めるなど、混乱が続いている。

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