自公 防衛財源確保の所得税増税 開始時期めぐり詰めの調整へ

自民党の宮沢税制調査会長と公明党の赤羽税制調査会長ら両党の税制調査会の幹部は、12日夕方に会談し、来年度の税制改正で主要項目の1つとなっている防衛財源を確保するための増税の開始時期について協議しました。

政府・与党が検討している案では、増税の開始時期について、法人税とたばこ税は2026年4月、所得税は2027年1月としていますが、公明党は「所得税の増税には、党内で慎重な意見がある」と指摘し、開始時期を再検討するよう求めました。

これを受けて、両党の税制調査会長が、与党として税制改正の大枠を決める13日までに詰めの調整を行うことになりました。

一方、政府・与党が去年、縮小の方針を示し、ことしの年末に結論を得るとしている高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては「年収103万円の壁」の見直しと同様に、国民民主党との3党の税制協議で議論を続けることを確認しました。