各都道府県から負担軽減などを求める声が上がっている国民スポーツ大会（旧国民体育大会）について、2029年以降に開催を予定する7県の知事らが7日、地元の実情に合わせた弾力的な運用を求める要望書案に合意した。7知事の連名で11日、主催する日本スポーツ協会と文部科学省に要望する。
国民スポーツ大会は都道府県の持ち回り開催で現在は2巡目。この日、29年から2巡目の開催が内定しているまたは予定されている群馬、島根、奈良、山梨、鳥取、沖縄、三重各県の知事と副知事がオンラインで意見交換した。
日本スポーツ協会は5日、国民スポーツ大会の見直しに向けた有識者会議の設置を決めた。この会議が3巡目以降の見直しを基本にしているとして、要望書案には、今後2巡目を開催する自治体でも見直し内容を選択できるよう配慮する▽開催時期や施設基準を開催地の実情に合わせて運用し、コンパクトな大会として開催できるよう配慮する――などを盛り込んでいる。
鳥取県によると、現在の国民スポーツ大会は、競技団体が求める基準に合わせた競技施設の新設、会期の集中によるスタッフや宿泊施設の確保の難しさなど開催地の人的、財政的な負担が大きいという。連名での要望を他6県に呼びかけた鳥取県の平井伸治知事は報道陣に対し、「持続可能な国民スポーツ大会の姿を2巡目の最後からモデル的に作っていってはどうかというのが我々の共通の思いだ」と述べた。（清野貴幸）
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