ことし、国民体育大会から名称が変わる国民スポーツ大会をめぐっては、開催する都道府県の費用負担が大きいことなどが課題となっていて、国とともに大会を共催する日本スポーツ協会の有識者会議で議論が行われることになっています。

8月1日、福井県で開かれた全国知事会議では、見直しを求める意見が相次ぎ、有識者会議での議論に向けた知事会としての考え方がまとめられました。

この中では、トップ選手も集まるスポーツの祭典として毎年の開催は維持する一方、複数の都道府県で開催できるようにするとともに、期間を短くするなど弾力化を図るべきだとしています。

そして開催費用については、大会の簡素化や効率化を図った上で、国や協会が少なくとも半分以上を負担することを求めています。

知事会は、この考え方をスポーツ協会の有識者会議で提案したいとしています。

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