公立中学校の部活動改革に関する国の有識者会議の第２回会合が１０日、東京都内で開かれ、部活動を地域スポーツ団体などに委ねる「地域移行」について、学校と地域の二項対立の印象を与えかねないとの懸念があるため「地域展開」に名称変更する考えが示された。地域全体で連携するというコンセプトをより的確に表す狙いがある。
国は少子化や教員の負担軽減を背景に改革に乗り出し、２５年度までの３年間を「改革推進期間」と設定している。会議では２６年度以降の方針を協議。来春の提言に向けた中間取りまとめ案を検討し、内容に異論は出なかった。
スポーツ庁の室伏広治長官は「丁寧な説明をしながら進める」と述べた。（共同通信）
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