東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。
同日発表した24年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が748億円の赤字（前の期は1265億円の黒字）だった。4割出資する半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの持ち分法損益が悪化したことが響いた。
営業利益は前の期比64%減の399億円だった。インフラ事業などは堅調に推移したものの、デバイス事業でハードディスク駆動装置（HDD）が返品されるなど製品保証引当金を計上した。
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