ホンダ EVなどソフトウエア開発強化 10年間に10兆円の投資計画

ホンダは16日都内で記者会見を開き、次世代の車の開発や生産に向けた今後の投資計画を発表しました。

このなかで三部敏宏社長は会社が掲げている2040年に販売する新車のすべてをEVと燃料電池車にする目標について、見直しは行わずに計画どおり進めることを強調しました。

そのうえで、EVの生産拡大などの電動化と、自動運転などのソフトウエア開発を強化するため、2030年度までの10年間に10兆円を投資する計画を明らかにしました。

このうち、EVについては、2026年から展開する新たなシリーズで、2030年までに全世界で7モデルを投入するとしています。

一方、生産コストの削減に向けて、バッテリーの開発と供給体制を強化し、北米で調達するコストを今よりも20％以上削減する目標を示しました。

さらに、デジタル技術の活用などによって、2028年の稼働を予定するカナダのEV専用工場では、およそ35％の生産コストの削減を目指すとしています。

三部社長は、「長期的な視点で見ればEVシフトは着実に進んでいくと確信している。普及期を見据えて強い事業を構築していくことが最大のミッションだ」と述べました。