秋田県は21日、2028年秋の開館を目指す新県立体育館の整備費について、200億円程度になる見通しを公表した。23年6月の物価を基に算出した基本計画では、有料駐車場など周辺整備も含めた整備費を約190億円としていた。人件費や資材費がその後も増加し、全体の事業費を見直した。
新体育館の整備や維持管理・運営には、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の手法を導入する準備を進めている。24年7月にPFIによる事業実施を決め、12月には事業者を選ぶ計画だ。
新体育館は秋田市中心部の八橋（やばせ）運動公園内に建て替える。バスケットボール男子、Bリーグの試合にも使用するメインアリーナは6000席以上を確保するよう事業者に求めている。国の交付金のほか、公共施設を統廃合して有利な条件で財源を手当てできる「公共施設等適正管理推進事業債（公適債）」を活用し、県の実質負担額は100億円程度に抑えることを目指すとした。
PFIは自治体が施設に求める水準を示したうえで設計から施工、維持管理・運営までを担う特別目的会社（SPC）と一括契約する。民間事業者のノウハウや柔軟な発想を生かす狙いだ。
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