ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は15日、顧客や従業員による商品への評価を価格に反映し、最大3割値下げする取り組みを始めると発表した。独自の電子マネー会員サービスを通じて顧客に商品の評価を募るほか、従業員約2万3000人の選挙方式で値下げする商品を決める。物価高が続くなか、節約志向に対応する。
「ドン・キホーテ」では、電子マネーアプリ「majica（マジカ）」に組み込んだ評価サービスで約1400万人の会員の声を集める。会員が購入した商品について高評価の「いいよ！」と低評価の「ビミョー」の2択で評価する仕組み。評価の対象商品は酒類などを除く約5万商品になる。
値下げは洗剤などの日用品や菓子類、調味料などを想定し、5月から本格的に運用を始める。高評価の商品の中から毎月10商品を選び、全国の店舗で1~3割値下げする。各地域で需要が高い商品についても、10~60商品を対象に値下げする。
傘下の総合スーパー「ユニー」では、パートを含む従業員約2万3000人を対象に3カ月に一度の頻度で選挙形式で、単品ごとに理想とする価格を募る。投票の結果から、約300商品を選び、2〜3割値下げする。
帝国データバンクによると4月にはハムやソーセージなど約2800品目の値上げが予定されている。PPIHの吉田直樹社長は15日の説明会で「日用消耗品や食品といった日常的な消費について、財布のひもは固い。意表を突く施策で、お客様の気持ちをつかみたい」と話した。
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