日本や中国、ロシアなど9カ国・地域がサンマなど北太平洋公海の水産資源の管理について議論する「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の年次会合が15日、大阪市内で開幕した。サンマは歴史的な不漁が続いており、新たな漁獲枠の算定方法を話し合う。

会合は18日まで。NPFCは北太平洋の公海で台湾や中国などの漁獲が拡大していることをふまえ、2015年に発足した。今回の会合では資源評価に応じて自動的に漁獲枠が決まる「漁獲管理規則」の導入が主な議題となる。

サンマの漁獲枠は現在、各国間での交渉をもとに決めている。23、24年の漁獲枠は年25万トン以内ですでに合意している。ただ、22年の漁獲量が10万トン程度にとどまるなど漁獲の枠と実際の量の差が大きく、実効性を疑問視する声が上がっていた。

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