米大統領選をテーマにした企業担当者向けのセミナー 名古屋

このセミナーは名古屋銀行とJETRO＝日本貿易振興機構が企業担当者向けに開いたもので、オンラインも合わせておよそ500人が参加しました。

テーマはことし秋に行われるアメリカ大統領選挙で、講演したJETRO調査部米州課の伊藤実佐子課長は、直近の世論調査では激戦が見込まれるペンシルベニア州などで、トランプ前大統領の支持率がバイデン大統領をリードしていることなどを紹介しました。

そのうえで仮にトランプ前大統領が再び当選した場合、関税分野やEV＝電気自動車の普及などの分野で政策変更が見込まれるとして、情報収集の体制強化を呼びかけました。

愛知県岡崎市にある菓子の販売会社に勤める男性は「商品のアメリカへの輸出も考えているので関税の動向などが気になり参加しました。対応を進めていきたい」と話していました。

名古屋銀行の藤原一朗頭取は「大統領選の影響は取引先企業の関心が高い。銀行としてしっかりと情報提供に努めたい」と話していました。