キヤノンMJはスタートアップ向けのウイルス対策に力を入れる

キヤノンマーケティングジャパン(MJ)は28日、スタートアップなどの小規模企業に特化したウイルス対策ソフトを6月から発売すると発表した。従業員がリモートワークで外出先の無料Wi-Fiを使う際に仮想私設網(VPN)を構築するなどし、サイバー攻撃を防いで安全に作業できるようになる。

6月11日から販売を始める。社員数10人以下で、社内にセキュリティー担当者を置くことが難しい企業などをターゲットとする。ウイルス対策やブラウザー保護など、必要なセキュリティー対策を包括的に提供する。

一般に小規模企業は個人事業主向けのソフトを使うケースが多く、全ての従業員の端末に対応できなかった。起業したばかりの会社では従業員それぞれが「ウィンドウズ」や「マック」など異なる基本ソフト(OS)を利用することも多い。新製品は各種OSや種類の異なる複数の端末に対応しており、新たに端末やセキュリティー対策ソフトを購入する必要がない。

価格はパソコンなどの端末5台に対して1年間、新規契約した場合で2万9800円(税別)。企業を狙うサイバー攻撃は巧妙になっていて、スタートアップでも対策ソフトの需要が高いと見ている。

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