中国電力は28日、家庭向け電気料金プランの一部で、規制料金よりも安いと誤認させる表示をしていたとして、消費者庁から景品表示法に基づく16億5594万円の課徴金納付命令を受けたと発表した。同社は納付期限の来年1月6日までに納付する姿勢を示した。同庁によると、過去最高の課徴金額という。
誤認表示があったのは自由料金の2コース。2022年4月～23年1月、規制料金と比べて「1年間で約1200円おトクになる」などとホームページなどで説明していたが、実際には割高になる場合があった。
23年1月に公正取引委員会の指摘を受け、同年8月に同庁から同法違反（有利誤認）による再発防止などを求める措置命令を受けていた。同社は今年4月、差額を消費者に返金すると発表。対象は約26万件、返金額は約10億円にのぼる可能性があると説明している。（興野優平）
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