パナソニックは29日、電設資材のサプライチェーン（供給網）に関する情報を一元化するシステムを導入したと発表した。災害が発生してから部品供給への影響を把握するまでの時間を従来の平均3日から1日に短縮した。インフラを支える電気設備を有事でも安定供給できる体制を整える。
富士通が開発したプラットフォームを活用する。システム導入にかかった投資額は数億円という。パナソニック傘下で電設資材を扱うエレクトリックワークス社が国内外に展開する25拠点のうち、18拠点に導入した。2025年3月までに全拠点に広げる。
新たに導入したシステムでは、地震や洪水などが発生すると、サプライチェーンの国内外3000社以上の拠点から影響を受ける可能性がある拠点を自動で抽出する。それらの拠点から調達する部品と在庫状況を基に、不足する可能性がある場合は、代わりに調達できる拠点や代替部品を提示する。
エレクトリックワークス社は21年から富士通のサプライチェーン管理システムを導入していた。在庫や受注に関する情報を部門ごとに管理していたが、24年4月に導入した新たなシステムでは一括管理することで、状況の把握から対応策の構築までにかかる時間を大幅に短縮した。
パナソニックホールディングスはサプライチェーン管理システムを手掛ける米ブルーヨンダーを傘下に持つ。今回、富士通のシステムを採用した理由についてエレクトリックワークス社の大滝清社長は「現場の状況によって日々変化する建設業界の特性を鑑みた場合に富士通のシステムが最適だと判断した」と説明した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
