OPECプラス閣僚会合 減産の枠組み 来年末まで延長で合意

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは2日、閣僚会合を開きました。

会合のあとに発表された声明では、ことし末まで実施するとしていた減産の枠組みについて、来年末まで1年間延長することで合意したとしています。

これにより、1日当たりあわせて366万バレルの減産が来年も続くことになります。

また、サウジアラビアやイラクなど8か国が今月末まで行うとしていた1日当たり220万バレルの自主的な追加減産についても、ことし9月末まで延長されます。

10月以降は段階的に減産の幅を縮小するとしていますが、原油市場の動向を見ながら決めるとしています。

原油の先物価格は、ことし4月にはイスラエルとイランの対立で中東情勢が一段と緊迫化するという懸念から上昇しましたが、現在はそのときの水準からは下落傾向にあります。

OPECプラスとしては中国経済の先行きに不透明感が広がっている状況などを踏まえ、減産を続けることで原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。