新潟県は4日、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の安全管理を有識者で議論する技術委員会を開催した。原子力規制庁の担当者らが出席し、東電の安全対策に関する確認事項について回答した。委員会では引き続き国に対して疑問点を確認していくが、これまでの議論をとりまとめる報告書を作成する方針を新たに示した。
新潟県の花角英世知事は、技術委員会の議論を原発再稼働の是非を巡る判断材料の一つにすると位置付けている。同委員会ではこれまで、「施設の液状化対策」「水素爆発対策」など22項目について東電や国に確認を進めてきた。4日は残る確認項目について規制庁の担当者らが説明した。
会の後半には、22項目をまとめた報告書の作成案について示した。座長の小原徹氏は終了後、報道陣の取材に応じ「おおむね（国に）回答いただいた。図表なども用いて県民にもわかりやすいような報告書を作成したい」と話した。ただ、「議論は非常に膨大でとりまとめにも時間がかかる」とし、着手の時期やいつまでに完成させるかのメドは示さなかった。
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