荷主ニーズと輸送計画をマッチング 物流効率化目指す取り組み

ヤマトホールディングスが5月に設立した新会社は、荷主から「どれだけの荷物をいつまでにどこに運びたい」というニーズを受け付けるとともに、運送会社から「いつ、どこに荷物を運ぶ計画があるか」という情報を提供してもらいます。

双方の情報をシステム上で突き合わせ、まだ荷物を載せる余裕があるトラックをこれから荷物を出そうとする荷主のもとに回す仕組みで、トラックの積載率や稼働率の引き上げにつながると期待されます。

新会社の社長に就任したヤマト運輸の高野茂幸さんは「個々の会社の努力だけでは物流の担い手不足を解決する時間が足りない。新たなサービスによりドライバーの負担軽減や処遇改善につなげていきたい」と話していました。

また、物流大手のセイノーホールディングスがおととし、都内のベンチャー企業と設立した新会社は、各地の荷主の依頼を一覧で示し、運送会社に選んでもらうサービスを提供しています。

トラックの容量の空き具合や予定している運送ルートに応じて新たな仕事を受注できるメリットがあり、およそ6万台のトラックなどが登録されているということで、荷主と運送会社の意向を結び付け、物流の効率化を目指そうという取り組みが広がっています。