成田国際空港会社（NAA）が自治体や学識者と空港の将来像について議論する「新しい成田空港」構想検討会が6日に開かれ、NAA側は既存の3つあるターミナルの集約時期を2030年代後半メドと提案した。旅客や貨物施設など整備費用は8000億円程度と見積もった。
検討会は国土交通省や県内自治体、航空に詳しい識者などで構成する。9回目となる今回の会合では、旅客や貨物施設の整備過程や時期、費用などを具体化したとりまとめ案を発表した。同検討会は2022年10月に初会合を開き、23年3月にターミナル集約や貨物施設の再編など将来像を大まかにまとめた中間案を出していた。
NAAはまず、新旅客ターミナルを半分整備し、既存の第2、第3ターミナルと接続する「ステップ1」を30年代前半までに実施すると提示。第1ターミナルや成田空港駅は廃止し、新ターミナルに新しい駅を設置する。20年代後半には工事に着手したいという。
ステップ1完了後、新ターミナルを増築して2つのターミナルの機能を集約する。集約がおおむね完了する「ステップ2」は30年代後半を目標とする。旅客需要や経営状況に応じ、現在の第1ターミナル跡地に本館やコンコースなどを増築する「ステップ3」も検討する。
ターミナル集約に向けた旅客や貨物の建設など費用は8000億円。新駅設置の費用などは含まれていない。NAA担当者は「鉄道事業者との話し合いが進んでいない」と説明した。とりまとめ案はおおむね委員の合意を得たという。NAAの田村明比古社長は「今月中に（微調整して）とりまとめを出し、早めに国に提案、協力を呼びかけて実現していく」と話した。
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