熊本市の大西一史市長は7日、2026年度の早い時期に宿泊税を導入する方針を表明した。市議会一般質問への答弁。1人1泊あたり「数百円程度」を想定。観光振興や観光公害対策に充てる考えという。
大西市長は報道陣に「インバウンドが増えた悪影響を解消し、訪れる方にも、住んでいる方にも上質な都市となるよう取り組みたい」と説明した。導入に伴い宿泊業者が対応するための機器更新などの費用助成に前向きな考えも示した。市は今後、周知や条例案作成などの準備を進める。
市観光政策課によると、市内にはホテルや旅館など約350の宿泊施設があり、22年の宿泊者数は約261万人。市が設けた検討委員会は24年3月、市の持続的発展のため宿泊税の「導入が適当」と答申していた。
宿泊税は、総務相の同意を得て自治体が独自に導入できる法定外目的税。全国で9自治体が導入しており、九州では福岡県・市、北九州市、長崎市が徴収を始めている。【中村敦茂】
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