大成建設の株価が10日、下落した。一時前週末終値比103円（2%）安い5913円を付けた。7日の取引時間終了後、約292億円を投じて平和不動産の株式を追加で取得し、同社の筆頭株主になり、併せて持ち分法適用会社にすると発表した。取得価額が高すぎるとの見方から、投資家の売りがかさんだ。
大成建設の10日終値は48円（1%）安の5968円だった。
平和不動産の株価は7日終値が3770円。これに対し、大成建設の取得価額は単純計算で1株あたり約4700円と、終値を2割上回る。同社は「平和不動産の本源的価値を基礎に提携効果を考慮した結果、経済的に合理的と判断した」と説明する。
みずほ証券の中川義裕シニアアナリストは、終値が取引時間中の安値から戻すなど、投資家から一定の評価を得ている点として「ゼネコンが不動産事業を手掛けるのは、プロジェクトの収支管理や維持管理の面から親和性が高い」と説明する。
大成建設と平和不動産は三菱地所とも協力し、東京・兜町や札幌の再開発を推進する。大成建設が建物の設計・施工を一括で受注する案件が増えれば、建築工事の利益率が高まりやすいとの声もある。今後は「開発した不動産の売却方針などに投資家の注目が集まりそうだ」（中川シニアアナリスト）
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