ベンチャーキャピタル（VC）のUBベンチャーズは11日、国内スタートアップを中心に投資する約100億円の2号ファンドを設立したと発表した。佐賀銀行や四国銀行など10行以上の地方銀行やSMBC日興証券などから出資を受けた。地方の人口減少解決に寄与するスタートアップに特化して支援する。
運用期間は10年で、サービスの検証段階にあたる「プレシリーズA」の企業を中心に投資する。1社あたりの初回投資額は5000万〜3億円の規模を見込む。事業が順調に推移すれば、複数回の投資も検討する。2号ファンドで25〜30社程度への投資を想定する。
製造業や建設、教育など地方で人手不足が深刻な業界に向けて、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やAI（人工知能）関連の企業を投資対象とする。UBベンチャーズがサービスの検証や営業体制の構築などを支援するほか、出資者である地銀の顧客の紹介などを通じて地域でのサービス展開を後押しする。
ファンドには台湾の電子機器製造会社である緯創資通（ウィストロン）のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）も出資している。
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