日銀 金融政策決定会合始まる 国債の買い入れ減額など焦点

日銀の金融政策決定会合は、植田総裁ら9人の政策委員が出席し、13日から始まりました。

初日は、歴史的な円安が物価に及ぼす影響や、ことし3月にマイナス金利政策を解除したあとの金融環境などについて意見を交わしたとみられます。

今回の会合では、こうした経済状況や金融環境を踏まえ、3月の政策変更後も、月間6兆円程度のペースで続けるとしている国債の買い入れを今後どうするか検討します。

植田総裁は、大規模な金融緩和策からの転換をさらに進めるため、買い入れを減らしていく意向を重ねて示していて、減額の方法や時期などについて具体的な議論を行います。

日銀は、金融市場から減額の手法が不透明だという指摘が出ていることや、国債の買い入れを減らすことで、金利が想定以上に上昇するリスクなども考慮しながら、当面の方針を決定し、14日に公表することにしています。

日銀による国債の買い入れの動向は、金利の変動を通じて為替相場に影響を及ぼすことも予想され、歴史的な円安局面が続く中、市場の関心も高まっていて、日銀の対応が焦点となります。

また、今回の会合では、今後、追加の利上げをどう進めていくかについても議論が行われる見通しです。