大阪府は18日までに、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用・販売する都市綜研インベストファンド（大阪市）に対し、不動産特定共同事業法に基づき18日から30日間、新規販売など一部業務の停止を命じた。成田空港周辺の開発プロジェクトへの投資商品で、出資者への説明が不十分だったことなどを処分理由に挙げた。
都市綜研インベストファンドは共生バンク（東京・千代田）のグループ会社。大阪府によると、プロジェクトの計画が訪日外国人向けの観光産業拠点から2023年5月に食品産業の集積拠点へと変更されたにもかかわらず、出資者に対し資産価値に与える影響の説明を怠るなどしたという。
都市綜研インベストファンドは17日に自社ホームページ上で「法律専門家および事業関係者と協議の上、適切に対処する」と発表。18日には「行政処分を契機に契約上の地位の譲渡の申し出が多発している」として「事業参加者様の保護を第一に、譲渡契約の締結を一時的に停止する」と発表した。
東京都も同日までに、共生バンクグループのみんなで大家さん販売（東京・千代田）に対し、不動産特定共同事業法に基づき21日から30日間の業務一時停止処分を行った。
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