東京電力パワーグリッド（PG）は20日、一部の顧客情報を親会社の東京電力ホールディングス（HD）などが不正閲覧していた問題で、経済産業省から業務改善勧告を受けたと発表した。最大で500人程度が閲覧し、不正閲覧は1704件に上った。4月時点では少なくとも300件弱としていた。一部の従業員は情報漏洩の可能性を認識していたにもかかわらず対策を講じなかった。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から処分を受けた。2020年4月から24年初めごろまで新電力の顧客情報などがグループ内で不正に閲覧できる状態になっていた。東電PGはすでにシステム改修などの対策を終えている。勧告では5月に提出した再発防止策の進捗を定期的に報告するほか、関係者に厳正な処分をするように求めた。
不正閲覧は再生可能エネルギー事業の東京電力リニューアブルパワー（RP）でも確認されており、同日経産省から改善するよう指導を受けた。閲覧したデータは水力発電所が立地する地域の関係者と接触するために使っていた。東電グループ全体で営業目的での閲覧はこれまでのところ確認されなかったという。
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