NTT東日本は17日、持続可能な地域づくりに向けて東京大学と産学連携協定を結んだと発表した。地方分散型の社会を支えるネットワーク基盤の構築や社会起業家の育成に共同で取り組む。
教育や医療の格差など東京一極集中がもたらす地域の社会課題に対し、フィールドワークを通じて解決策を探る。まず2024年度中に長野県小布施町で住民への聞き取りなどを始める。地域同士をつなぐために、遅延が少なく高速大容量の通信が可能になる次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の活用も視野に入れる。
記者会見でNTT東日本の渋谷直樹社長は「現場でもまれる泥臭さを失わず、地域の新しい価値をつくり出していきたい」と話した。東大の藤井輝夫総長は「学生のアントレプレナーシップ（起業家精神）を後押ししたい」と意義を強調した。
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