財務省 国債の安定消化に向け 償還期間短くすることなど検討へ

日銀が国債の買い入れを減らす方針を決めるなど、金融政策の正常化を進める中、財務省の有識者会議は、国債の安定的な消化に向けて、今後の課題などをまとめました。

この中では、日銀が発行済みの国債の半分を保有する一方、民間の銀行の保有割合は、10年間で42％から13％まで低下しているとして、今後、国債を市場で安定的に消化するには、銀行の果たす役割が大きいとしています。

このため、銀行による購入が多い償還期間が10年以下の国債の発行を増やすことや、市場の動向に応じて利率が変動するタイプの国債を発行することなどが考えられるとしています。

ただ、日銀が買い入れを減らしていく中で、民間の銀行などがすべてを引き受けるのは難しいという指摘もあり、財務省は、市場の動向も踏まえて具体的な発行計画を検討しますが、難しい対応を迫られることになりそうです。

また、有識者会議は、金利が今後、上昇すれば利払い費が増えることも懸念されることから、「財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、責任ある経済財政運営に努めていく必要がある」ともしています。