東京 江東区で開かれた東京電力の株主総会には、400人余りの株主が参加しました。

総会では、会社の小早川智明社長が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、「発電設備全体の健全性の確認を行うなど、原子力規制委員会の確認も受けながら、再稼働に向けた取り組みを進めている。安全確保を最優先に一つ一つの取り組みを着実に実施していく」と述べ、理解を求めました。

一方、26日の総会では、ことし1月の能登半島地震を受けて、
▽原発の稼働中に地震や津波が発生すれば、避難計画は機能しないとして、柏崎刈羽原発の廃止を求める提案や
▽原発事故の際の避難に、会社が全責任を負うべきだとして、避難路や避難所の確保などを求める提案が株主から相次ぎました。

しかし採決の結果、株主からの提案は、いずれも反対多数で否決され、株主総会は、およそ2時間半で終了しました。

株主総会に出席した70代の男性は、柏崎刈羽原発の再稼働について「本来、原発はなければいいが、そうなると、世の中が成り立たないとも思っています。会社には、あらゆる情報を隠さないことを求めたい」と話していました。

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