大東建託は2024年度中に、外国人を建設技術者として正社員で採用する。ウズベキスタンの国立大学で学んだ学生を5人、日本人社員と同じ待遇で迎える。残業時間の上限規制による「2024年問題」で深刻化する技術者不足に対応する。
9月に現地で面接を行う。採用後は半年間の日本語教育などを通じて日本での生活を助ける。25年4月からは日本人社員と同様の育成カリキュラムに臨む。同社は10年前から下請け会社で、東南アジアからの技能実習生の受け入れを支援してきた。自社の正社員として外国人を採用するのは初となる。
国内社員と同じ条件で雇用し、社宅なども用意する。都内にある3つの事業所に現場監督として配属する予定だ。入社4年後をめどに国家資格の1級建築施工管理技士の取得を目指す。
竹内啓社長は27日にウズベキスタン大使館を訪問。「東京が第二のふるさとになるような環境を提供したい」と話し、外国人の受け入れに意欲的な姿勢を見せた。今後は採用数を増やす方針で、ウズベキスタンで受け入れる大学の数を広げる。
ウズベキスタンは人口増加が著しい一方、働き口が足りていないのが現状だ。同国大使館によると、大学を卒業した若者の4分の1は欧州やアジアなどの外国へ働きに出るという。アブドゥラフモノフ大使は「日本とウズベキスタンは特に言語が似ており、英語より日本語の方が学びやすい」と説明。日本での就労を後押しする。
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